３ 遺言書って必要？
遺言書って書いておいたほうがいいんですか？
いろんな方から聞かれます。
では、遺言書が必要でないと思われる方々は・・・
①我が家はみんな仲が良いから
そうですよね。でも、自分が亡くなった後も今までのように仲の良い家族が維持できるのでしょうか？
「自分が存在しない家族」を想像してみてください。
②遺言を残すほどの財産はない
いえいえ。自分では大した財産でないと思っていても、実際１千万円以下の財産で家庭裁判所で調停になったケースは全体の３０％、５千万円以下では７５％を超えています。
③遺言なんて縁起が悪い
遺言書を作成したことで病気になって死が近づいたなんて聞いたことがありません。逆に家族のことをよく考えるようになったり、財産を整理したり人生を振り返ったりと達成感が得られたとよくお聞きします。
④遺言を遺したら今の財産が使えなくなる？
遺言書を作成した後であっても不動産を売ったり預貯金を使ったりは自由にできます。
⑤遺言を遺したら子供に冷たくされる
仮にその様にお感じになられたら、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます。
このような理由で遺言なんて書かなくていい、あとでいいという方がほとんどです。
でも、果たしてそれでいいんでしょうか？
ご自分の財産をどのように遺された者に相続させたいのか、最終的な意思を伝えることは大変重要なことだと思います。
特に次のような方々にはぜひ遺言書を書いていただきたいと思います。
①お子様がいない夫婦
配偶者に全財産を相続させたい場合はその旨を遺言しておけば親には遺留分（法律で守られた本来もらえるはずの相続財産）相当分しか主張できず、兄弟姉妹は遺留分さえ主張できない。
②再婚し、先妻の子と後妻がいる
相続に関する争いが起こる可能性が高いので、慎重に遺留分にも配慮しながら作成する。
③相続関係が複雑
再婚等で、現在の妻にも先妻にも子供がいるような場合、子供に法定相続分とは異なる相続をさせたい場合は、相続分や財産の分割方法等を指定しておく。
④相続人がいない
相続人がいないとその財産は国庫になってしまいます。特定の人や団体に遺贈するとか、寄付をする等財産の処分方法を遺言しておく。
⑤内縁の妻に財産を譲りたい
法律上の婚姻関係にない相手方には相続権はありません。遺言を書くことが必要になります。
⑥相続権のない人に財産を譲りたい
特に世話になった、子供の配偶者やお友達に財産を譲りたい、相続人でない孫に譲りたいとき等も遺言で譲ることができます。
⑦事業を引き継がせたい子供がいる場合
後継者の指定とともに、土地や店舗、工場、株式等を相続できるようにしておく。
⑧家族の一員であるワンちゃんやねこちゃんはどうなってしまうんだろう。
遺言書でどうしてほしいか伝えるようにしておきましょう。
その他にも最近ではLGBTQ等の方々や、いわゆる「おひとりさま」の方、事実婚の方やひとり親家庭の方等いろいろなケースがありますが、遺言書を作成するには自分の意思能力が無ければ作ることができません。重い病気にかかってしまったり認知症になってしまっては作ることができなくなってしまいます。
そもそも遺言書を作成するということは、「遺すこと」だけではなく、「内容を確実に実現すること」が目的なのです。
是非、この機会に一度、検討してみてはいかがでしょうか？
２０２１年７月３日 朝日新聞より
遺産トラブル 高齢化で増加 ２０年前の１．５倍
相続をめぐるトラブルが後を絶たない。
遺産を分け合うための話し合いがまとまらず裁判所に申し立てられた件数はここ２０年で１．５倍に増えている。
司法統計によると、遺産分割をめぐる家庭裁判所への調停や審判の申立ては、２０１９年に１万５８４２件。
６５歳以上の人口増に沿うように右肩上がりの傾向で、１９９９年の１万６４５件と比べ４８．８％増となっている。
争われる遺産が１千万円以下のケースも３割ほどあり、高額な遺産ばかりが争いになるわけではない。
また、調停や審判の決着に長期間かかる場合もある。
１９年の場合、半年超かかったケースが全体の３分の２で、そのうちの半数は１年超を要した。
親族らの争いを避けるため、２０年７月に国が自筆の遺言書を預かる制度を始めたところ、２１年５月までに２万件に迫る利用があった。
公正証書としての遺言より費用が安く手軽なため、今後も利用が見込まれる。
制度導入に当たって法務省が５５歳以上に実施したアンケートでは、遺言書を作成したことがある人は６．８％にとどまっていた。
２０２３年１月２３日 朝日新聞より
相続人なき遺産 ６４７億円
増える「おひとり様」国庫へ１０年で倍
遺産の相続人などがいないなどの理由で国庫に入る財産額が、２０２１年度は６４７億円と過去最高だったことが分かった。
身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は１０年前の倍近くに増えた。
専門家は早めに遺言書を作るよう勧めている。